農業用動産抵当登記令 第18条

第18条 （不動産登記法等の準用）

不動産登記法第2条第5号、第9号及び第11号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条、第25条（第11号を除く。）、第59条から第62条まで、第63条第1項及び第2項、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第3項及び第4項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第70条の2（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第110条、第111条第2項及び第3項、第112条、第114条並びに第152条から第158条までの規定並びに不動産登記令（平成十六年政令第379号）第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘ及びトを除く。）及び第12号、第4条、第7条第1項第5号及び第3項第4号、第8条第1項第4号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、農業用動産の抵当権の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項、第152条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「農業用動産」と、同法第2条第5号中「表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第12条」とあるのは「農業用動産の抵当権に関する登記について、一個の農業用動産ごとに農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第25号）第4条」と、同法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産の所在地」とあるのは「農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地）」と、同法第152条第2項中「不動産登記」とあるのは「農業用動産の抵当権の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第25号）第18条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「農業用動産抵当登記令第18条において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第25号）別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（農業用動産抵当登記令第18条において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第25号）第18条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第18条において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。