市町村の合併の特例に関する法律施行令 第9条

第9条 （署名収集証明書）

請求代表者は、法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第6項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、不服がないとき、又はその提起した訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力が確定した日から五日以内に限り、法第4条第1項の規定による請求をすることができる。この場合においては、合併協議会設置請求書に第4条第1項の五十分の一以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えて、請求をしなければならない。

２ 署名収集証明書には、署名簿の署名の効力の決定に関する電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第252条第1項に規定する電子判決書（同法第253条第2項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの又は法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第10項の規定による通知に係る書面があるときは、これを添えなければならない。