独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令

平成十七年政令第二百二号

第一条

（機構に出資することができる地方公共団体）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）第六条第三項の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる出資金の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。一首都高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及びさいたま市二阪神高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市及び堺市三本州四国連絡高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市及び神戸市

第二条

（無利子貸付けの財源となる出資金又は補助金の出資又は交付に係る地方公共団体）

法第十二条第一項第四号の政令で定める地方公共団体及び同項第八号の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる出資金及び補助金の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。一首都高速道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして受ける出資金及び首都高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして交付される補助金前条第一号に定める地方公共団体二阪神高速道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして受ける出資金及び阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして交付される補助金前条第二号に定める地方公共団体

第三条

（貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲）

法第十七条第一項の政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。一道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第八条第一項第二十四号の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を機構が代わって行った場合における同条第七項の規定に基づく負担金二道路整備特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する道路法第三十九条第一項の規定に基づく占用料三道路整備特別措置法第三十四条の規定により読み替えて適用する道路法第四十八条の七第一項又は高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の四第一項の規定に基づく連結料四道路整備特別措置法第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の規定に基づく手数料五道路整備特別措置法第四十条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第六十一条第一項の規定に基づく負担金六道路整備特別措置法第四十五条第二項の規定により読み替えて適用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料及び延滞金七道路整備特別措置法第四十五条第四項の規定により読み替えて準用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料八道路整備特別措置法第四十五条第六項の規定に基づく納付金九高速道路勘定に属する資産の処分による収入その他の国土交通省令で定める収入

第四条

（貸付料等により償う機構の業務に要する費用等の範囲）

法第十七条第一項の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。一法第十二条第一項の業務に要する費用二法第三十一条第二項の規定により高速道路勘定において資本金に相当する額を残余財産とするための積立金の積立てに要する費用

第五条

（貸付料の額の基準）

法第十七条第二項の政令で定める同条第一項の貸付料の額の基準は、法第十四条第一項の認可を受けた業務実施計画の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間における貸付料の額の合計額が、当該貸付期間における当該高速道路に係る第三条各号に掲げる収入の額の合計額と併せて、当該貸付期間における当該高速道路に係る前条各号に掲げる費用の額の合計額に見合う額となるものであることとする。

第六条

（鉄道施設の利用料の額の基準）

法第十八条に規定する利用料の額は、毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合算額に相当する額として国土交通大臣の定めるところにより算定した額とする。

第七条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式）

日本高速道路保有・債務返済機構債券（次項に規定するものを除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。

２国外日本高速道路保有・債務返済機構債券（本邦以外の地域において発行する日本高速道路保有・債務返済機構債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

第八条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法）

日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、募集の方法による。

第九条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証）

日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集に応じようとする者は、日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に、その引き受けようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

２社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本高速道路保有・債務返済機構債券（次条第二項において「振替日本高速道路保有・債務返済機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本高速道路保有・債務返済機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載しなければならない。

３日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。一日本高速道路保有・債務返済機構債券の名称二日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額三各日本高速道路保有・債務返済機構債券の金額四日本高速道路保有・債務返済機構債券の利率五日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還の方法及び期限六利息支払の方法及び期限七日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の価額八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨又は記名式で利札付きである旨若しくは無利札である旨十募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

第十条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受け）

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける場合又は日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２前項の場合において、振替日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

第十一条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の成立の特則）

日本高速道路保有・債務返済機構債券の応募総額が日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額に達しないときでも日本高速道路保有・債務返済機構債券を成立させる旨を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額とする。

第十二条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の払込み）

日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本高速道路保有・債務返済機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第十三条

（債券の発行）

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、日本高速道路保有・債務返済機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

２各債券には、第九条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第十四条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿）

機構は、主たる事務所に日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿を備えて置かなければならない。

２日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。一日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の年月日二日本高速道路保有・債務返済機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、日本高速道路保有・債務返済機構債券の数及び番号）三第九条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項四元利金の支払に関する事項

第十五条

（利札が欠けている場合）

日本高速道路保有・債務返済機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２前項本文の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

第十六条

（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の特例）

国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第八条から前条までの規定にかかわらず、当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

第十七条

（日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可）

機構は、法第二十二条第一項の規定により日本高速道路保有・債務返済機構債券（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由二第九条第三項第一号から第八号までに掲げる事項三日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の方法四日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額五第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一作成しようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証二日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面三日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受けの見込みを記載した書面

第十八条

機構は、法第二十二条第一項の規定により国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可を受けようとするときは、国土交通大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由二第九条第三項第一号から第七号までに掲げる事項三国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式四国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法五国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額六第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

２前項の申請書には、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第十九条

（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行）

（施行期日）

この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。