日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 第9条

第9条 （法人税法等の適用に関する経過措置）

会社が法第15条第1項の規定により承継した固定資産については、法人税法（昭和四十年法律第34号）第50条第1項中「適格現物出資」とあるのは、「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第7条の規定による出資を含む。）」として同条の規定を適用する。

２ 会社が法第15条第1項の規定により承継した租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第62条の3第2項第1号イに規定する土地等については、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第38条の4第37項第1号中「適格現物出資」とあるのは「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第7条の規定による出資を含む。）」と、同令第38条の5第24項中「前条第37項の」とあるのは「前条第37項（日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第203号）第9条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の」としてこれらの規定を適用する。

３ 会社が法第15条第1項の規定により承継する資産について法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第3項の規定により評価委員が評価した価額を会社の成立の時における価額とみなす。