日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 第16条

第16条 （道路債券令の廃止に伴う経過措置）

施行日前に日本道路公団が旧道路公団法第26条第1項の規定により発行した道路債券については、前条第1号の規定による廃止前の道路債券令（以下この条において「旧道路債券令」という。）第8条から第9条の2まで及び第13条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧道路債券令第8条第1項中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「東日本会社等」という。）は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る道路債券（以下この項において「承継道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「道路債券原簿」とあるのは「承継道路債券に係る道路債券原簿」と、同条第2項第3号中「第3条第3項第1号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第15条第1号の規定による廃止前の道路債券令第3条第3項第1号」と、旧道路債券令第9条第1項中「道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により東日本会社等が承継した債務に係る道路債券」と、同条第2項中「公団」とあるのは「東日本会社等」と、旧道路債券令第9条の2中「第2条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。