地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 第2条

第2条 （公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）

法第6条第6項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業（同条第4項に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第5項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。）、同条第6項に規定する障害児相談支援事業、同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第6項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第7項に規定する一時預かり事業、同条第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第15項に規定する親子再統合支援事業、同条第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第18項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第20項に規定する児童育成支援拠点事業、同条第21項に規定する親子関係形成支援事業若しくは同条第23項に規定する乳児等通園支援事業の用に供する施設、同法第10条の2第2項に規定するこども家庭センター、同法第10条の3第1項に規定する地域子育て相談機関の所在する施設、同法第39条第1項に規定する保育所、同法第40条に規定する児童厚生施設、同法第44条の2第1項に規定する児童家庭支援センター又は同法第44条の3第1項に規定する里親支援センター 二身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第4条の2第1項に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第31条に規定する身体障害者福祉センター 三社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第2条第3項第11号に規定する隣保事業の用に供する施設 四老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業、同条第4項に規定する老人短期入所事業、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業若しくは同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、同法第20条の7に規定する老人福祉センター若しくは同法第20条の7の2に規定する老人介護支援センター又は介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院、同法第115条の45第1項第1号ニ若しくは第2号、第2項第1号から第3号まで若しくは第3項各号に掲げる事業（同条第1項第1号ニに掲げる事業にあっては、同法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く。）の用に供する施設若しくは同法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター 五母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第129号）第39条第2項に規定する母子・父子福祉センター又は同条第3項に規定する母子・父子休養ホーム 六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）、自立生活援助又は共同生活援助を行う事業に限る。）若しくは同条第19項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業の用に供する施設、同条第28項に規定する地域活動支援センター又は同条第29項に規定する福祉ホーム 七学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する幼稚園、社会教育法（昭和二十四年法律第207号）第20条に規定する公民館又は図書館法（昭和二十五年法律第118号）第2条第1項に規定する図書館 八就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園 九医療法（昭和二十三年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所、同法第2条第1項に規定する助産所又は同法第2条の2第2項に規定するオンライン診療受診施設