有限責任事業組合契約に関する法律施行令 第1条

第1条 （その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務）

有限責任事業組合契約に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項第1号に規定するその性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第2条第1項に規定する業務 二弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第72条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務 三司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第3条第1項に規定する業務 四土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第3条第1項に規定する業務 五行政書士法（昭和二十六年法律第4号）第19条第1項本文の規定により行政書士又は行政書士法人でない者が行うことができない業務 六海事代理士法（昭和二十六年法律第32号）第1条に規定する業務 七税理士法（昭和二十六年法律第237号）第2条第1項及び第2条の2第1項に規定する業務 八社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項第1号から第2号までに掲げる業務 九弁理士法（平成十二年法律第49号）第4条第2項、第5条第1項、第6条及び第6条の2第1項に規定する業務並びに同法第75条の規定により弁理士又は弁理士法人でない者が行うことができない業務