日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 第三条

法第六条第一項の政令で定める施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガス又は次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。 一 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ、（十五）項、（十六の二）項又は（十七）項に掲げるものに限る。）又は同表（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で不特定かつ多数の者が出入りするもの 二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が前号に掲げる防火対象物（消防法施行令別表第一（十六の二）項から（十七）項までに掲げるものを除く。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第一条の二第三項第一号イに規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されているものにあっては、当該用途に供されている部分を除く。） 三 消防法第十四条の二第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所 四 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条の許可に係る製造所 五 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造を行う事業所を除く。）又は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十二条第一項の承認に係る事業所（同法第十三条第一項に規定する特定製造期間における当該承認に係る事業所に限る。） 六 毒物又は劇物（液体又は気体のものに限る。以下この号において同じ。）の製造、貯蔵又は取扱いを行う施設（当該施設において通常貯蔵を行い、又は一日に通常製造若しくは取扱いを行う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては二十トン以上、劇物にあっては二百トン以上のものに限る。） 七 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質の取扱いを行う同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等 八 石油コンビナート等災害防止法第二条第六号に規定する特定事業所 九 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業又は旅客の運送を行う同条第五項に規定する索道事業 十 軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許に係る運輸事業 十一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業、同項に規定する対外旅客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）又は同条第九項に規定する旅客不定期航路事業 十二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。） 十三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設 十四 授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十八項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十九項に規定する福祉ホーム又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設 十五 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山 十六 港湾法第二条第五項第八号に掲げる保管施設である貯木場 十七 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。） 十八 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道 十九 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の業務を行う事業又は同法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務を提供する事業 二十 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 二十一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道 二十二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二十三 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第三項に規定する石油パイプライン事業 二十四 前各号に掲げる施設又は事業に係る工場、作業場又は事業場（以下この号において「工場等」という。）以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの