物資の流通の効率化に関する法律施行令 第12条

第12条 （主務大臣）

法第5条第1項、第3項及び第4項における主務大臣は、同条第1項に規定する基本方針のうち、同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、同項第5号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣とし、その他の部分については国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。

２ 法第6条第1項並びに第4項及び第10項（これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。第14条第1項から第4項までにおいて同じ。）、第7条第1項及び第2項並びに第29条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第59号）第2条第15号に規定する貨客運送効率化事業又は港湾流通拠点地区（法第4条第4号に規定する港湾流通拠点地区をいう。以下同じ。）において特定流通業務施設（法第4条第3号に規定する特定流通業務施設をいう。以下同じ。）の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める大臣及び国土交通大臣とする。 一中小企業流通業務総合効率化事業　イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める大臣 二前号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業　イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める大臣

３ 法第9条第1項及び第2項における主務大臣は、次の各号に掲げる特定流通業務施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一卸売市場　農林水産大臣 二倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。）　国土交通大臣 三前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの　経済産業大臣 四前三号に掲げるもの以外の流通業務施設　国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣