物資の流通の効率化に関する法律施行令 第14条
（権限の委任）
物資の流通の効率化に関する法律施行令の全文・目次（平成十七年政令第二百九十八号）
第14条 （権限の委任）
法第6条第1項、第4項及び第10項、第7条第1項及び第2項並びに第29条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第6条第8項、第9項及び第12項（これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。）並びに第7条第3項の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、法第6条第4項第8号に規定する貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。）並びに法第9条第1項及び第2項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。
２ 法第6条第1項、第4項及び第10項、第7条第1項及び第2項並びに第29条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第6条第8項（法第7条第4項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（いずれも一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るもののうち港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものに限る。）並びに法第6条第11項及び第13項（これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
３ 法第6条第1項、第4項及び第10項、第7条第1項及び第2項、第9条第1項及び第2項並びに第29条の規定による主務大臣の権限のうち経済産業大臣に属する権限（一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、中小企業流通業務総合効率化事業に係るものを除く。）は、当該区域を管轄する経済産業局長に委任する。
４ 法第6条第1項、第4項及び第10項、第7条第1項及び第2項、第9条第1項及び第2項並びに第29条の規定による主務大臣の権限のうち農林水産大臣に属する権限（一の地方農政局又は北海道農政事務所の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。
５ 法第29条の6第1項、同条第5項から第8項まで（これらの規定を法第29条の7第3項において準用する場合を含む。）並びに法第29条の7第1項及び第2項並びに第29条の13の規定による国土交通大臣の権限（一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される法第29条の2第2号に規定する貨物自動車中継輸送事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。
６ 法第44条から第46条まで、第47条第3項、第48条、第49条第1項及び第2項並びに第50条第1項及び第2項の規定による法第43条第1項に規定する荷主事業所管大臣の権限（以下「荷主事業所管大臣権限」という。）のうち財務大臣に属する権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）は、荷主（法第30条第5号に規定する荷主をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任する。ただし、財務大臣が法第50条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
７ 荷主事業所管大臣権限のうち農林水産大臣に属する権限は、荷主の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。ただし、農林水産大臣が法第50条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
８ 荷主事業所管大臣権限のうち経済産業大臣に属する権限は、荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が法第50条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
９ 荷主事業所管大臣権限のうち国土交通大臣に属する権限は、荷主の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。ただし、国土交通大臣が法第50条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
１０ 荷主事業所管大臣権限のうち環境大臣に属する権限（環境省令で定める事業を行う荷主に係るものに限る。）は、荷主の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境局長に委任する。ただし、環境大臣が法第50条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
１１ 法第63条から第65条まで、第66条第3項、第67条、第68条第1項及び第2項並びに第69条第1項及び第2項の規定による法第62条第1項に規定する連鎖化事業所管大臣の権限（次項において「連鎖化事業所管大臣権限」という。）のうち農林水産大臣に属する権限は、連鎖化事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。ただし、農林水産大臣が法第69条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
１２ 連鎖化事業所管大臣権限のうち経済産業大臣に属する権限は、連鎖化事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が法第69条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。