建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 第1条

第1条 （法第十三条第一号及び第四号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第13条第1号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第121条第1項（同法第117条及び第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第67条（同法第65条第1号に係る部分を除く。）の規定 三労働者派遣法第62条の規定 四港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第52条（同法第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定 五中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号。以下「中小企業労働力確保法」という。）第22条（中小企業労働力確保法第21条第3号に係る部分を除く。）の規定 六育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第65条の規定 七林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第35条（同法第34条第3号に係る部分を除く。）の規定 八外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第113条（同法第108条、第109条、第110条（同法第44条に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定

２ 法第13条第4号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法第117条及び第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣法第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二職業安定法第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定 三労働者派遣法第58条から第62条までの規定 四港湾労働法第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 五中小企業労働力確保法第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る中小企業労働力確保法第22条の規定 六育児・介護休業法第62条から第65条までの規定 七林業労働力の確保の促進に関する法律第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 八外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第108条、第109条、第110条（同法第44条に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定