郵政民営化法施行令 第7条
郵政民営化法施行令の全文・目次（平成十七年政令第三百四十二号）
第7条
法第137条第3号に規定する被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定める保険は、年金保険とする。
２ 法第137条第3号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第3号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第2号に掲げる保険契約にあっては次項第2号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第2号に定める額とする。 一夫婦年金保険の保険契約 零 二契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約以外の保険契約 零
３ 法第137条第3号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第3号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。 一年齢二十四年以下の被保険者 年額九十万円 二年齢二十五年以上の被保険者 年額九十万円（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額は、零）
４ 法第137条第3号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第3号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。）から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第1号に定める額、第2号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第2号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第2号に定める額とする。 一年金保険の旧簡易生命保険契約であって、当該旧簡易生命保険契約に係る年金の年額の合計額が年額九十万円を超えるもの 年額九十万円 二契約者死亡後支払開始定期年金保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零