郵政民営化法施行令 第18条

第18条 （印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）

法第178条第3項の規定の適用がある場合における印紙税法施行令（昭和四十二年政令第108号）第12条第1項の規定の適用については、同項中「その年の二月十六日から三月十五日まで」とあるのは、「平成十九年八月十六日から同年九月十八日まで」とする。

２ 法第178条第2項の規定により郵便事業株式会社等が承認を受けたものとみなされた場合における印紙税法（昭和四十二年法律第23号）第15条第1項の規定の適用については、当該郵便事業株式会社等を当該承認の申請者とみなす。