会社法施行令 第1条

第1条 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一法第59条第4項 二法第74条第3項（法第86条において準用する場合を含む。） 三法第76条第1項（法第86条において準用する場合を含む。） 四法第203条第3項 五法第242条第3項 六法第310条第3項（法第325条において準用する場合を含む。） 七法第312条第1項（法第325条において準用する場合を含む。） 八法第555条第3項（法第822条第3項において準用する場合を含む。） 九法第557条第1項（法第822条第3項において準用する場合を含む。） 十法第677条第3項 十一法第721条第4項 十二法第725条第3項 十三法第727条第1項 十四法第739条第2項 十五法第774条の4第3項（法第774条の9において準用する場合を含む。）

２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。