金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第一条の十八

法第百七十四条の三第一項第二号イ（１）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される額は、違反行為（同項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）が終了してから一月を経過するまでの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいい、当該違反行為が終了する以前のものを除く。以下この項において同じ。）の合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額とする。ただし、違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十四条の三第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは有価証券の買付け等（法第百七十四条の三第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売買若しくは市場デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。）違反行為の終了から一月を経過した後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 二 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が非上場有価証券の売買若しくは店頭デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。）違反行為に係る上場金融商品等（同号イに規定する上場金融商品等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は店頭売買有価証券について違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（当該各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、違反行為の終了から一月を経過した後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格とする。）に基づき合理的な方法により算出した価格の平均額

２ 法第百七十四条の三第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される額は、違反行為の開始時から終了時までの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいい、当該違反行為を開始する以前のもの及び当該違反行為が終了した後のものを除く。以下この項において同じ。）の合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額とする。ただし、違反行為の開始時から終了時までの間の各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が上場有価証券等の売買若しくは市場デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。）違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 二 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が非上場有価証券の売買若しくは店頭デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。）違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について違反行為の開始時から終了時までの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（当該各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格とする。）に基づき合理的な方法により算出した価格の平均額