金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第31条

第31条 （証拠の申出）

指定職員又は被審人若しくはその代理人は、証拠の申出をすることができる。

２ 証拠の申出は、証明すべき事実を特定し、証明すべき事実と証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。

３ 証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

４ 第28条第2項、第3項及び第5項の規定は、証拠の申出を記載した書面について準用する。