金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第56条

第56条 （鑑定人の陳述の方式等）

審判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。

２ 審判官は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。