金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第44条

第44条

質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。

２ 指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第2号から第5号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。 一参考人を侮辱し、又は困惑させる質問 二誘導質問 三既にした質問と重複する質問 四争点に関係ない質問 五意見の陳述を求める質問

３ 審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。