金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第37条

第37条 （審問事項書）

参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）三通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に二を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

２ 審問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。

３ 審判手続の事務を行う職員は、審問事項書を第1項の申出をした者の相手方に送付しなければならない。