金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第62条
（決定後の罰金、没収等との調整）
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の全文・目次（平成十七年内閣府令第十七号）
第62条 （決定後の罰金、没収等との調整）
金融庁長官は、法第185条の8第1項から第3項までの規定により法第185条の7第1項（法第178条第1項第4号又は第11号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項（法第178条第1項第4号、第11号又は第16号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）又は第15項（法第178条第1項第4号又は第11号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）の決定の効力を停止したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。
２ 法第185条の8第6項又は第7項の規定による変更の処分に係る文書には、変更後の課徴金の額、変更の理由及び変更後の課徴金の納付期限を記載しなければならない。
３ 金融庁長官は、法第185条の8第8項の規定により法第185条の7第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定を取り消したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。
４ 金融庁長官は、法第185条の8第6項又は第7項の規定による変更の処分をした場合であって、当該変更の処分をした後の法第185条の7第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定に係る課徴金の額を超える額の課徴金が既に納付されているときは、速やかに、当該超える額を被審人に還付する手続をとらなければならない。法第185条の8第8項の規定による取消しの処分をした場合であって、法第185条の7第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定に係る課徴金が既に納付されているときも、同様とする。