金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第15条

第15条 （最初の審判手続の期日の変更等）

審判官は、正当な理由があると認めた場合には、申立てにより又は職権で、最初の審判手続の期日若しくは場所を変更し、又は答弁書を提出すべき期限を延長することができる。