金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第16条

第16条 （答弁書の記載事項）

答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一納付すべき課徴金の額に対する答弁 二第14条第1項第2号に掲げる事項に対する認否 三第14条第1項第3号及び第4号に掲げる事項に関する主張 四被審人の主張（前号に掲げるものを除く。）

２ 答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、被審人又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。