地域再生法施行規則 第23条

第23条 （法第十六条の内閣府令で定める要件）

法第16条の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一常時雇用する従業員の数が二人以上であること。 二同一の認定地域再生計画に関して既に第26条第4項の確認書の交付を受けた会社にあっては、常時雇用する従業員の数が次のいずれにも該当するものであること。 三同一の認定地域再生計画に関して第26条第4項の確認書の交付を受けた会社が他にない場合において、認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第4号ロに規定する事業を専ら行う会社（第7条第1項第2号イに規定する事業を専ら行うものを除く。）であること。 四中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に該当する会社のうち、次のいずれにも該当するものであること。 五株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第4条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有する会社にあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。 六金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。 七次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 八風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業（第27条において単に「風俗営業」という。）又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業（第27条において単に「性風俗関連特殊営業」という。）に該当する事業を行う会社でないこと。