市町村の合併の特例に関する法律施行規則 第14条の8

第14条の8 （合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者に対する報告の徴収）

地方自治法施行規則第12条の2の17第1項の規定は、法第47条において準用する地方自治法第231条の2の6第2項の規定により報告をさせる場合について準用する。この場合において、同令第12条の2の70第1項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第59号）第47条において準用する地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。）」と読み替えるものとする。

２ 地方自治法施行規則第12条の2の17第1項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、法第47条において準用する地方自治法第243条の2の2第2項の報告を求めるときについて準用する。この場合において、同令第12条の2の17第1項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定公金事務取扱者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第59号）第47条において準用する地方自治法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）」と読み替えるものとする。