携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 第19条

第19条 （貸与時本人確認の方法）

法第10条第1項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一自然人（第17条の規定により旅券等又は船舶観光上陸許可書を提示した外国人及び貸与時みなし契約者（法第10条第2項において読み替えて準用する法第3条第3項の規定により契約者とみなされる自然人をいう。以下同じ。）を除く。）　次に掲げる方法のいずれか 二第17条の規定により旅券等又は船舶観光上陸許可書を提示した外国人　当該外国人から、旅券等又は船舶観光上陸許可書の提示を受ける方法 三貸与時みなし契約者　次に掲げる方法のいずれか 四法人　次に掲げる方法のいずれか

２ 前項第1号ロ（１）若しくはチ（１）、第3号ロ、ニ若しくはト又は第4号ロからニまでに規定する方法（同号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）による貸与時通話可能端末設備等の送付は、提示又は送付をされた書類若しくはその写しに記載され、当該半導体集積回路に記録され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第39条第4項の規定により公表されている貸与の相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地において、貸与業者の職員が当該貸与の相手方に貸与時通話可能端末設備等を交付することをもって代えることができる。

３ 貸与業者は、法人である貸与の相手方について、第1項第4号ロからニまでに規定する方法（同号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により貸与時本人確認を行う場合において、送付された書類に記載され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第39条第4項の規定により公表されている当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に代えて、第24条において読み替えて準用する第5条第2項に規定する書類（有効期間又は有効期限のある同項第5号及び第6号に掲げるものにあっては貸与業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貸与業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。次項において同じ。）の提示又は送付を受けて、当該書類の記載により当該法人の営業所であると認められる場所に宛てて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。

４ 貸与業者は、貸与時みなし契約者（第22条第3号及び第7号で規定するもののために現に貸与契約の締結の任に当たっている自然人を除く。以下この項において同じ。）について、第1項第3号ロ、ニ又はトに規定する方法により貸与時本人確認を行う場合において、当該貸与時みなし契約者の住居に代えて、第24条において読み替えて準用する第5条第2項に規定する書類又はその写しの提示又は送付を受けて、当該書類又はその写しに記載されている場所に宛てて、貸与時通話可能端末設備等を送付することができる。

５ 貸与業者は、過去三年以内に貸与契約を締結したことのある者と貸与契約を締結する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該貸与の相手方について、次に掲げる方法により、貸与時本人確認を行うことができる。 一当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す過去三年以内に作成された契約書又はその写しの提示を受ける方法 二当該貸与の相手方しか知り得ない事項その他の当該貸与の相手方が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す事項の申告を受ける方法