携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 第22条
（貸与契約の締結の任に当たっている自然人を貸与の相手方とみなすもの）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の全文・目次（平成十七年総務省令第百六十七号）
第22条 （貸与契約の締結の任に当たっている自然人を貸与の相手方とみなすもの）
法第10条第2項において読み替えて準用する法第3条第3項の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一国 二地方公共団体 三人格のない社団又は財団 四独立行政法人 五国又は地方公共団体が出資金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号及び次号に掲げるものを除く。） 六外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関 七外国に本店又は主たる事務所を有する法人
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →