不動産登記規則 第16条

第16条 （地図等の訂正）

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

２ 前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

３ 第1項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下「地図訂正申出情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。 一申出人の氏名又は名称及び住所 二申出人が法人であるときは、その代表者の氏名 三代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨 五申出に係る訂正の内容

４ 第1項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。 一法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申出情報を登記所に提供する方法 二地図訂正申出情報を記載した書面（地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法

５ 第1項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情報を提供しなければならない。 一地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報 二地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図 三表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第195条第4項第1号、第202条の4第6項第1号、第202条の11第4項（第202条の16第4項において準用する場合を含む。）、第202条の14第4項第1号及び第202条の15第4項第1号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

６ 令第4条本文、第7条第1項第1号及び第2号の規定は、第1項の申出をする場合について準用する。

７ 第36条第1項から第3項までの規定は前項において準用する令第7条第1項第1号及び第2号の法務省令で定める場合について、第37条の2の規定は第1項の申出をする場合について、それぞれ準用する。

８ 令第10条から第14条までの規定は、第4項第1号の方法により第1項の申出をする場合について準用する。

９ 第41条及び第44条の規定は前項に規定する場合について、第42条の規定は前項において準用する令第12条第1項及び第2項の電子署名について、第43条第2項の規定は前項において準用する令第14条の法務省令で定める電子証明書について準用する。

１０ 令第15条、第16条第1項、第17条及び第18条第1項の規定は第4項第2号に掲げる方法により第1項の申出をする場合について、令第16条第5項の規定は第4項第2号に規定する地図訂正申出情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により第1項の申出をする場合について準用する。この場合において、令第16条第1項及び第18条第1項中「記名押印しなければ」とあるのは、「署名し、又は記名押印しなければ」と読み替えるものとする。

１１ 第45条、第46条第1項及び第2項、第53条並びに第55条の規定は第4項第2号に掲げる方法により第1項の申出をする場合について、第51条の規定は第4項第2号に規定する磁気ディスクを提出する方法により第1項の申出をする場合について準用する。この場合において、第51条第7項及び第8項中「令第16条第5項」とあるのは、「第16条第10項において準用する令第16条第5項」と読み替えるものとする。

１２ 登記官は、申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面を訂正する必要があると認めるときは、地図又は地図に準ずる図面を訂正しなければならない。

１３ 登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、第1項の申出を却下しなければならない。 一申出に係る土地の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。 二申出の権限を有しない者の申出によるとき。 三地図訂正申出情報又はその提供の方法がこの省令の規定により定められた方式に適合しないとき。 四この省令の規定により地図訂正申出情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。 五申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがあると認められないとき。 六地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるとき。

１４ 第38条及び第39条の規定は、第1項の申出について準用する。

１５ 登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その訂正をすることができる。