不動産登記規則 第158条の39

第158条の39 （検索用情報の申出）

所有権の保存若しくは移転の登記、合体による登記等（法第49条第1項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限る。）又は所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。）を申請する場合には、これらの登記の申請人は、登記官に対し、所有権の登記名義人となる者（これらの登記の申請人である場合に限る。）についての次に掲げる事項（以下この条及び次条において「検索用情報」という。）を申請情報の内容として申し出るものとする。 一氏名 二氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの） 三住所 四出生の年月日 五電子メールアドレス 六国籍等

２ 前項の規定による申出（次項及び第5項において「検索用情報同時申出」という。）をする場合には、当該所有権の登記名義人となる者の前項第2号、第4号及び第6号に掲げる事項を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。ただし、同号に掲げる事項を証する情報にあっては、当該申出に係る国籍等が当該所有権の登記名義人となる者の国籍等であることを登記官が確認することができる事項を申請情報の内容としたときを除く。

３ 電子申請の申請人が検索用情報同時申出をする場合において、その者が第43条第1項第1号に掲げる電子証明書（登記官が第1項第2号及び第4号に掲げる事項を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前項の市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（第1項第2号及び第4号に掲げる事項を証する情報に限る。）の提供に代えることができる。

４ 登記官は、第1項の規定により検索用情報に係る情報が提供されたときは、申出立件事件簿に立件の年月日及び立件番号を記録するものとする。

５ 登記官は、検索用情報同時申出があった場合において、当該検索用情報同時申出に係る申請に基づく登記をしたときは、職権で、申出のあった所有権の登記名義人についての検索用情報及び登記記録を特定するために必要な事項を検索用情報管理ファイルに記録するものとする。