不動産登記規則 第158条の35
不動産登記規則の全文・目次（平成十七年法務省令第十八号）
第158条の35
所有権の登記名義人は、登記官に対し、その一の旧氏を登記記録に記録するよう申し出ることができる。ただし、当該旧氏が登記されている氏と同一であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による申出（以下この条において「旧氏併記の申出」という。）をする場合において、当該登記記録に当該所有権の登記名義人の旧氏が記録されているときは、当該申出に係る旧氏は、当該登記記録に記録されている旧氏より後に称していた旧氏でなければならない。
３ 旧氏併記の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一申出人の氏名及び住所 二代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三申出の目的 四所有権の登記名義人の氏名 五所有権の登記名義人について記録すべき旧氏 六申出に係る不動産の不動産所在事項
４ 前項第6号の規定にかかわらず、不動産番号を同項各号に掲げる事項に係る情報（以下この条において「旧氏併記申出情報」という。）の内容としたときは、同項第6号に掲げる事項を旧氏併記申出情報の内容とすることを要しない。
５ 旧氏併記の申出においては、第3項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を旧氏併記申出情報の内容とするものとする。 一申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先 二第8項に規定する旧氏併記申出添付情報の表示 三申出の年月日 四登記所の表示
６ 旧氏併記の申出は、次に掲げる方法のいずれかにより、旧氏併記申出情報を登記所に提供してしなければならない。 一電子情報処理組織を使用する方法 二旧氏併記申出情報を記載した書面（第14項において「旧氏併記申出書」という。）を提出する方法
７ 旧氏併記申出情報は、一の不動産及び所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産についての旧氏併記の申出が同一の所有権の登記名義人についての同一の旧氏に係るものであるときは、この限りでない。
８ 旧氏併記の申出をする場合には、次に掲げる情報（第11項及び第14項において「旧氏併記申出添付情報」という。）をその旧氏併記申出情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する情報 二第3項第5号に掲げる事項を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報
９ 第37条の2の規定は、旧氏併記の申出をする場合について準用する。
１０ 第158条の8第1項及び第158条の9の規定は、第6項第1号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする場合について準用する。
１１ 令第12条第2項及び第14条の規定は、前項の場合において送信する旧氏併記申出添付情報（第8項第1号に掲げる情報を除く。）について準用する。
１２ 第42条の規定は前項において準用する令第12条第2項の電子署名について、第43条第2項の規定は前項において準用する令第14条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
１３ 第6項第1号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする申出人が旧氏併記申出情報又は委任による代理人の権限を証する情報に第42条の電子署名を行い、当該申出人の第43条第1項第1号に掲げる電子証明書（登記官が申出に係る旧氏を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、第8項第2号に掲げる情報の提供に代えることができる。
１４ 第158条の10の規定は第6項第2号に掲げる方法により旧氏併記の申出をする場合について、第158条の11の規定は旧氏併記の申出をしようとする者が旧氏併記申出書又は旧氏併記申出添付情報を記載した書面（以下この項において「旧氏併記申出添付書面」という。）を送付する場合について、第55条の規定は旧氏併記申出添付書面を提出した申出人について、それぞれ準用する。
１５ 第57条及び第158条の14（第5項を除く。）の規定は、旧氏併記申出情報が提供された場合について準用する。
１６ 登記官は、旧氏併記の申出があったときは、職権で、次に掲げる事項を所有権の登記に付記する方法によって登記記録に記録するものとする。 一登記の目的 二申出の受付の年月日及び受付番号 三登記原因及びその日付 四所有権の登記名義人の氏名 五申出に係る旧氏
１７ 登記官は、前項の規定による記録をするときは、従前の所有権の登記名義人の氏名を抹消する記号を記録しなければならない。
１８ 第158条の18の規定は、第16項の規定による記録をした場合について準用する。