立木登記規則 第14条

第14条 （施業方法書の提出）

抵当権の設定の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、法第3条の施業方法を記載した別記第1号様式の書面（以下「施業方法書」という。）を提出することができる。

２ 施業方法書には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。

３ 施業方法書が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。