国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 第2条

(監事の調査の対象となる書類)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の全文・目次(平成十七年文部科学省令第四十四号)

第2条 (監事の調査の対象となる書類)

機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第155号。以下「機構法」という。)及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成十七年政令第224号)並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。