国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 第5条
(埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れる額の算定方法)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の全文・目次(平成十七年文部科学省令第四十四号)
第5条 (埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れる額の算定方法)
機構法第20条第2項の規定により、同条第1項第1号及び第3号に掲げる業務(以下この項及び第7条において「電源利用対策等業務」という。)に係るそれぞれの勘定から、毎事業年度、同項第2号に規定する埋設処分業務等(以下この項、第7条及び附則第2項において「埋設処分業務等」という。)に係る勘定に繰り入れる額(以下この条において「繰入金額」という。)は、それぞれ、機構法第18条第1項に規定する基本方針において定められた埋設処分の方法ごとに次の式により算定した額の合計額に、電源利用対策等業務に伴い発生した放射性廃棄物(電源利用対策等業務に係る機構法第17条第1項第5号イに規定する承継放射性廃棄物を含む。以下この項において同じ。)に係る当該事業年度における埋設処分業務等に要する人件費を加えた額とする。
2 前項の規定により算定した繰入金額に千円未満の端数があるときは、その端数を千円に切り上げるものとする。