特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 第1条

第1条 （認定の請求）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第6条第1項又は第2項の規定による認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。第34条第6号において「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となっているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治っているときはその旨及びその治った年月日 四次に掲げる者にあっては、その旨 五国民年金法の規定による障害基礎年金又は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第56号。以下「令」という。）第1条各号に掲げる給付を受ける権利の有無 六国民年金法の規定による老齢基礎年金又は令第6条各号に掲げる給付（以下「公的年金給付」という。）を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第12号）第6条の4第1項第5号に規定する年金コード（以下「年金コード」という。）、記号番号又は番号 七次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この条、第4条第2項第4号及び第8条第2項第2号において同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の9の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 四前号の障害が国民年金法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム 五障害の原因となった疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） 六公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあっては、当該公的年金給付の名称、当該公的年金給付に係る制度の名称、当該公的年金給付の額及びその支給を受けることとなった年月日を明らかにすることができる書類 七前項第4号イに該当する請求者にあっては、次に掲げる書類 八前項第4号ロに該当する請求者にあっては、旧法第7条第2項第8号又は平成元年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第7条第1項第1号イに該当する者であったことを明らかにすることができる書類 九特別障害給付金所得状況届（様式第1号） 九の二請求者（前年の所得（令第4条第1項の規定により計算した額をいう。次号、次項並びに第7条の4第2項第1号及び第2号において同じ。）が三百八十五万八千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族をいう。次項において同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 九の三請求者（前年の所得が三百八十五万八千円を超える者に限る。）が法第10条第1項の規定に該当するときは、特別障害給付金被災状況届（様式第2号） 十前項第7号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 前項第9号の特別障害給付金所得状況届には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。 一前年の所得が三百八十五万八千円を超えない請求者　請求者の前年の所得が三百八十五万八千円を超えない事実についての市町村長の証明書 二前年の所得が三百八十五万八千円を超える請求者　次に掲げる書類

４ 第1項の請求が、一月から九月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第2項第9号の二及び第9号の三並びに第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。