特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 第4条

第4条 （支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出）

法第16条の規定により特別障害給付金の額の全部を支給しないこととされた者又は一部を支給しないこととされた受給者が、その後公的年金給付の全額につきその支給が停止されたとき又はその支給の額が変更されたときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、国民年金法の規定による老齢基礎年金又は令第6条第1号若しくは第2号に掲げる給付（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）の規定による年金たる保険給付にあっては、同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）について、国民年金法第27条の2（第1項を除く。）から第27条の5までの規定による同法第27条に規定する改定率の改定又は厚生年金保険法第43条の2から第43条の5までの規定による同法第43条第1項に規定する再評価率の改定に基づきその支給の額が変更されたときは、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は受給資格者番号 三公的年金給付の全額につきその支給を停止すべき、又はその支給の額を変更すべき事由及びその事由に該当した年月日 四公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード、記号番号又は番号

２ 特別障害給付金の額の全部を支給しないこととされた者は、前項の届書に、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前項の規定により同項の届書に受給資格者番号を記載する者にあっては、受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類 二公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類 三公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の額を明らかにすることができる書類 四提出日前一月以内に作成された受給資格者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 五厚生労働大臣が指定する者以外の者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 六前号の障害が国民年金法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム 七特別障害給付金所得状況届及び第1条第2項第9号の二及び第9号の三に掲げる書類並びに同条第3項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類

３ 特別障害給付金の額の一部を支給しないこととされた受給者は、第1項の届書に、前項第1号から第3号までに掲げる書類を添えなければならない。

４ 第2項第5号から第7号までに掲げる書類は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に届書を提出する場合については、これを添えることを要しない。 一特別障害給付金の受給資格及び額の認定をした日 二特別障害給付金の額の改定が行われた日 三その全額につき支給をしないこととされていた特別障害給付金を支給することとされた日 四第7条の2第3項の届出を行った日