農業協同組合法施行規則 第127条

第127条 （貸借対照表に関する注記）

貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 二資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 三資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 四割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 五資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 六有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項 七保証債務（第3項第1号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 八子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 九役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 十役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 十一第200条第1号に掲げる額 十二特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の条項

２ 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第10号及び第11号に規定する注記を要しない。 一組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 二役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 三法第10条第1項第3号の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け

３ 次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。 一法第10条第1項第3号の事業を行う組合　次に掲げる事項 二法第10条第1項第10号の事業を行う組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）