農業協同組合法施行規則 第70条

第70条 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第11条の68第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 三当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類 四当該認可に係る認可対象会社（法第11条の68第4項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類 五当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社（法第11条の69第1項に規定する国内の会社をいう。以下この項、第74条第1項第2号及び第3号、第230条第5号並びに第231条第1項第11号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六その他参考となるべき事項を記載した書類

２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした農業協同組合連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 三申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 四申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 五当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第11条の68第5項において準用する法第11条の66第5項ただし書及び第6項の規定による認可について準用する。

４ 法第11条の2第3項の規定は、第1項第5号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。