農業協同組合法施行規則 第30条の7

第30条の7 （共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第11条の30第2項第1号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一次に掲げる全ての措置を講じること。 二認定投資者保護団体（金融商品取引法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 三消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。 四法第92条の6第1項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第5項第2号に規定する信用事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。）又は令第50条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 五共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第92条の6第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。

２ 法第11条の30第2項第2号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第79条の13において準用する同法第77条の2第1項の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 三消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 四法第92条の6第1項の規定による指定又は令第50条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 五共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

３ 前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二法第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項若しくは法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第50条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人