農業協同組合法施行規則 第21条の2

第21条の2 （情報の提供）

法第11条の20第1項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（同項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。

２ 法第11条の20第1項に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。

３ 法第10条第1項第10号の事業を行う組合又は共済代理店は、法第11条の20第1項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。次項及び第6項を除き、以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第11条の57第1項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 二共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第1項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第23条第1項第4号において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） 四共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者（以下「提携事業者」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第22条の29第1項第2号及び第30条の5において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第22条の29第1項第2号及び第30条の5において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。以下この号において同じ。）として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第22条の29第1項第4号において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 八既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） 九特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付

４ 前項の組合又は共済代理店は、同項第1号、第4号、第7号及び第8号の規定による書面の交付に代えて、第7項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

５ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一共済契約者又は被共済者が共済契約者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者ファイルに書面に記載すべき事項を記録する方法を除く。）にあっては、書面に記載すべき事項を共済契約者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を共済契約者又は被共済者に対し通知するものであること。ただし、共済契約者又は被共済者が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、書面に記載すべき事項に掲げられた共済契約に基づき、共済契約の共済期間の終了の日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該書面に記載すべき事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している書面に記載すべき事項を書面により交付する場合、共済契約者若しくは被共済者の承諾（第7項又は第10項第1号に規定する方法による承諾に限る。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は共済契約者若しくは被共済者による当該書面に記載すべき事項に係る消去の指図がある場合は、当該書面に記載すべき事項を消去することができる。 四前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

６ 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、第3項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者ファイルを備えた共済契約者等又は当該組合若しくは当該共済代理店の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７ 第3項の組合又は共済代理店は、第4項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第4項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの 二ファイルへの記録の方式

８ 前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

９ 第3項の組合又は共済代理店は、同項第5号、第6号及び第9号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者又は当該被共済者から当該書面の交付の請求があった場合を除き、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。

１０ 前項の規定により電磁的方法による提供を行おうとする第3項の組合又は共済代理店は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、共済契約者又は被共済者に対し、その旨及び第7項各号に掲げる事項を示し、第3項第5号、第6号及び第9号に規定する書面の交付を電磁的方法により受けることについて、書面、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第4項第2号に掲げる方法による承諾を得ること。 二あらかじめ、共済契約者又は被共済者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

１１ 法第11条の20第1項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） 二既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。

１２ 法第11条の20第3項第3号に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。