農業協同組合法施行規則 第202条

第202条 （業務報告書）

非出資組合は、法第54条の2第1項及び第2項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。

２ 出資組合は、法第54条の2第1項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第4項第5号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第4号に掲げる事項、第143条第1項各号に掲げる組合にあっては第8号に掲げる事項、法第10条第1項第3号の事業を行う組合以外の組合にあっては第9号に掲げる事項の作成を要しない。 一事業概況書 二貸借対照表 三損益計算書 四キャッシュ・フロー計算書 五注記表（第2号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 六附属明細書 七剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 八部門別損益計算書 九単体自己資本比率の状況 十その他参考となるべき事項

３ 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第54条の2第1項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合　別紙様式第6号（一） 二法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第7号（一） 三法第10条第1項第4号及び第8号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第5号に掲げるものに該当するものを除く。）　別紙様式第8号（一） 四法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第9号（一） 五法第10条第1項第11号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第10号（一）

４ 出資組合の法第54条の2第2項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第5号に掲げる事項、法第10条第1項第3号の事業を行う組合以外の組合にあっては第7号に掲げる事項の作成を要しない。 一事業概況書 二連結貸借対照表 三連結損益計算書 四連結剰余金計算書 五連結キャッシュ・フロー計算書 六連結注記表（第2号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 七連結自己資本比率の状況 八その他参考となるべき事項

５ 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第54条の2第2項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合　別紙様式第6号（二） 二法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第7号（二） 三法第10条第1項第4号及び第8号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第5号に掲げるものに該当するものを除く。）　別紙様式第8号（二） 四法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第9号（二） 五法第10条第1項第11号の事業を行う農業協同組合連合会　別紙様式第10号（二）

６ 第1項、第2項及び第4項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。

７ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第1項、第2項又は第4項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

８ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

９ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第7項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。