農業協同組合法施行規則 第5条

第5条 （組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）

法第11条の2第3項（法第11条の65第7項（法第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。）、令第10条第5項並びに第64条第3項、第66条第6項、第70条第4項、第74条第3項、第74条の2第2項及び第231条第7項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第1号）第34条第18項、第35条第5項、第38条第5項、第42条第3項、第44条第5項及び第58条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに次条第2項第1号から第3号まで及び同条第3項第1号から第3号まで並びに第205条第1号イ及び第2号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 一法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第11条の66第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権 二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であって投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。） 四民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であって当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、若しくは所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

２ 法第11条の2第3項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号。以下この項、第61条第4項第11号及び別表第一において「投資信託法」という。）第10条の規定により子会社が投資信託法第2条第11項に規定する投資信託委託会社（第61条第4項第11号及び第67条第2項第19号において「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。