農業協同組合法施行規則 第63条

第63条 （法第十一条の六十五第一項の規定が適用されないこととなる事由）

法第11条の65第2項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一法第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三第1号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四第1号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五第1号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 六第1号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 七第1号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八第1号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 九第1号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合

２ 前項第9号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二当該承認に係る国内の会社（法第11条の65第1項に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第1項第2号及び第3号、第228条第5号並びに第231条第1項第8号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面 三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第11条の65第1項に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第1項第3号及び第2項、第228条第5号並びに第231条第1項第7号から第9号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四その他参考となるべき事項を記載した書類

３ 行政庁は、第1項第9号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。