農業協同組合法施行規則 第126条の2

第126条の2 （会計方針の変更に関する注記）

会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、第134条第1項の出資組合及び法第10条第1項第11号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合（法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）に限る。）については、第4号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一当該会計方針の変更の内容 二当該会計方針の変更の理由 三遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第126条の4に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）