経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 第4条

第4条 （生産者による資料の提出）

法第3条第3項の資料の提出は、様式第二による書面及び同条第2項の特定原産品であることを明らかにする資料を提出することにより行わなければならない。

２ 法第3条第3項の資料の提出については前条第7項及び第8項の規定を準用する。この場合において、同条第8項中「第6条第1項」とあるのは、「第6条第2項」と読み替えるものとする。

３ 生産者は、前項の規定により準用する前条第7項の特定原産品であることを明らかにする資料に変更がない場合であっても、当該資料に基づき特定原産品であることを明らかにすることを様式第二による書面で同意した期間以降に法第3条第1項の第一種特定原産地証明書の発給の申請が行われた場合には、再び様式第二による書面を提出しなければならない。