原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則 第28条

第28条 （支払の請求）

特定実用発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第117号。以下「最終処分法」という。）第11条第1項に規定する拠出金（その輸入した第一種特定放射性廃棄物（同法第2条第8項第2号に掲げるものに限る。）に係るものに限る。）を同法第12条第1項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。

２ 特定実用発電用原子炉設置者は、最終処分法第11条の2第1項に規定する拠出金（同項第1号に係るものに限る。）を同法第12条第2項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。

３ 特定実用発電用原子炉設置者は、前二項に係る拠出金に相当する金額の支払の請求をしようとするときは、当該拠出金を納付した後、速やかに、当該拠出金の額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。

４ 機構は、第1項又は第2項の請求があった場合には、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。