商品先物取引法施行規則 第36条の10
（取得等の制限の適用除外）
商品先物取引法施行規則の全文・目次（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）
第36条の10 （取得等の制限の適用除外）
法第96条の28第2項及び第96条の31第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合 二担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合 三金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四証券金融会社が金融商品取引法第156条の24第1項に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合
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