商品先物取引法施行規則 第98条

第98条

法第210条第1号の主務省令で定める措置（以下「委託者資産保全措置」という。）は、次に掲げるものとする。 一信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下この条、第98条の3及び第139条において「信託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。 二委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。 三金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一部を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号及び第139条第1項第4号において「保証委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同号において「保証委託」という。）。 四前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先物取引業者が有する委託者債務の全部又は一部を当該商品先物取引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号及び第139条第1項第5号において「代位弁済委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同項第5号において「代位弁済委託」という。）。

２ 商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなければならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。

３ 商品先物取引業者は、第1項各号に掲げる契約を解除しようとするときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた有価証券その他の物及び委託者の計算に属する有価証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸し付け、その他処分してはならない。ただし、委託者の同意を得て、委託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保として提供し、若しくは信託する場合は、この限りでない。 一銀行 二株式会社商工組合中央金庫 三信用協同組合 四信用金庫 五農林中央金庫 六業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 七貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第4号に掲げる者 八信託会社又は信託業務を営む金融機関 九保険会社