商品先物取引法施行規則 第82条

第82条 （届出事項）

法第195条第1項第5号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合 二定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合 三商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は総組合員をいう。次項第13号ロにおいて同じ。）の議決権の過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることとなった場合 四商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合 五取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更した場合 六第80条第1項第16号に掲げる調書の兼業業務を廃止した場合 七第80条第1項第17号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合 八商品先物取引仲介業者に法第2条第22項各号に規定する媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 九商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合

２ 法第195条第2項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一法第192条第1項第1号に掲げる事項を変更した場合　登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面。以下この項において同じ。） 二法第192条第1項第3号に掲げる事項を変更した場合　登記事項証明書 三法第192条第1項第4号に掲げる事項（役員の住所を除く。）を変更した場合　次に掲げる書類 四法第192条第1項第5号に掲げる事項を変更した場合　次に掲げる書類 五資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合　次に掲げる書類 六商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同じ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）を変更した場合　次に掲げる書類 七委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合　次に掲げる書類 八協会に加入し、又は脱退した場合　次に掲げる書類 九商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合　次に掲げる書類 十破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った場合　次に掲げる書類 十一前項第1号に掲げる場合　次に掲げる書類 十二前項第2号に掲げる場合　次に掲げる書類 十三前項第3号に掲げる場合　次に掲げる書類 十四前項第4号に掲げる場合　次に掲げる書類 十五前項第5号に掲げる場合　次に掲げる書類 十六前項第6号に掲げる場合　商品先物取引業者の商号又は名称及び廃止の日を記載した書類 十七前項第7号に掲げる場合　商品先物取引業者の商号又は名称、変更又は消滅の内容及び変更又は消滅の日を記載した書類 十八前項第8号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行った場合　次に掲げる書類 十九前項第8号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合　次に掲げる書類

３ 第38条の規定は、第1項第9号の純資産額について準用する。