商品先物取引法施行規則 第60条

第60条 （合併認可の申請書の添付書類）

法第145条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一合併の理由を記載した書面 二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面 三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第31条第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書 四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第144条第4項、第144条の2第2項又は第144条の3第4項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第144条の6第1項、第144条の14第1項、会社法第783条第1項、第795条第1項又は第804条第1項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書） 六法第144条第6項、第144条の2第4項及び第144条の3第6項において準用する法第124条第2項、第144条の11第2項（第144条の19において準用する場合を含む。）、会社法第789条第2項、第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（第124条第3項、第144条の11第3項（第144条の19において準用する場合を含む。）、会社法第789条第3項、第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面 八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。） 九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面 十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面 十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面