商品先物取引法施行規則 第103条の3

第103条の3 （事故の確認を要しない場合）

法第214条の3第3項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一裁判所の確定判決を得ている場合 二裁判所の和解（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第275条第1項に定めるものを除く。第126条の20第1項第2号及び第169条第1項第2号において同じ。）が成立している場合 三民事調停法（昭和二十六年法律第222号）第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合 五弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合 六消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第151号）第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。第126条の20第1項第7号及び第169条第1項第6号において同じ。）が行う認証紛争解決手続（同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。第126条の20第1項第7号及び第169条第1項第6号において同じ。）による和解が成立している場合 八和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合 九商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以下「代表者等」という。）が第112条第1項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。 十商品先物取引業者の代表者等が第112条第1項第3号又は第4号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第222条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）

２ 前項第9号の利益は、第112条第1項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第3号及び第4号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第10号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

３ 商品先物取引業者は、第1項第4号（商品先物取引協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第5号から第10号までに掲げる場合において、法第214条の3第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第103条の5各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。