商品先物取引法施行規則 第121条

第121条 （事業譲渡の認可申請）

商品先物取引業者は、法第228条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第192条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。 一事業譲渡予定年月日 二事業譲渡の方法

２ 法第228条第3項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一事業譲渡の理由を記載した書面 二事業譲渡の手続を記載した書面 三譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面） 四事業譲渡の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書） 五事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 六事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類） 七事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第15条第2項第1号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 八次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面 九譲受会社が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類 十譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 十一譲受会社が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面 十二様式第1号により作成した事業譲渡の当事者の純資産額に関する調書 十三譲受会社における、様式第3号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面 十四譲受会社が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 十五譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関して拘禁刑以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該拘禁刑以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面 十六譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面 十七譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第28条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面 十八譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面 十九譲受会社における、様式第4号により作成した法第196条第1項に規定する兼業業務の概要に関する調書 二十譲受会社における、様式第5号により作成した法第196条第2項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書 二十一譲受会社が法第2条第22項第5号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類